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マーケティング、総務、人事、広報担当がおさえておきたい今年の炎上トレンド

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昨年2020年はコロナという全人類にとって新たなリスクにさらされ、

多くの方々が精神的にも経済的にも疲弊した年となりました。

今年2021年も事態は収束していません。

1月8日に2回目の緊急事態宣言を受け、

多くの企業で再び在宅ワークが増え、

情報流出やシステムダウンなどのリスクが高まりつつあります。

コロナ禍の今、私たちはどんなリスクに備えたらよいか？

炎上リスクのトレンドと対策について書きたいと思います。

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高まるリスク

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デジタル・クライシス総合研究所調べによると、

2019年の炎上件数は1,228件、

2020年の炎上件数は1,417件（2020年11月予測）でした。

これは、前年比で115%増（見込み）となります。

新型コロナウイルスの影響もあり、パンデミックのタイミングで

4月の炎上件数は246件と前年同月比の3.4倍に増加しました。

企業の炎上リスクが高まった年であるといえます。

近年、炎上トレンドの変化のスピードは増しており、

不確実な事態が発生すると、さらに加速する傾向があります。

今ここでお伝えする炎上トレンドも、数ヶ月後には

アップデートが必要になります。

意図せず炎上してしまった場合、

企業への影響は大小ですが、最悪の場合存続が危ぶまれるケースもあります。

 

・不買運動・取引停止

・売上/株価の下落

・企業としての信用失墜・ブランドイメージ低下

・クレーム対応/商品回収/返金対応/訴訟対応などによるコスト増

・求人応募者の減少・内定辞退者の増加

・従業員のモチベーション低下・退職者の増加

 

 

対策を備えるために、まずトレンド（傾向）を読む必要があります。

すなわち、リスクセンスを磨くことが（対策）を講じる要素になります。

リスクセンスを磨くために効果的な方法のひとつは、アンテナを一本立てて、

世の中で起きている炎上しているニュースをウォッチすることです。

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キーワードは”セキュリティ対策”と”価値観のアップデート”

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2020年は多くのニュースがコロナの影響で、既に記憶に

あまり残っていないサンプルも多いのではないでしょうか？

 

 

不正出金・情報流出・不正アクセス

・NTTドコモ ：「ドコモ口座」を通じて現金の不正引き出しが相次いだ

・PayPay ：全加盟店約2007万店の銀行口座を含む情報が流出

・楽天 ：楽天市場、楽天カード、楽天Edyで個人情報約148万件が流出した恐れ

・カプコン ：ランサムウェアによる不正アクセス攻撃を受け、個人情報が流出

 

システム障害

・東京証券取引所：終日まで全銘柄の売買が停止されたのは史上初めて

 

女性蔑視

・アツギ ：タイツの日に合わせて投稿した一連のツイートに非難があがる

・日本モンキーセンター：公式Twitterで女性の後ろ姿の写真と共にコメントし非難があがる

・日本赤十字社　：献血ポスターが胸を強調したキャラクター

 

セクハラ/パワハラ

・三菱UFJ代行ビジネス：元女性社員が身体的接触のないセクハラで労災認定

・Casa（上場企業）:元取締役と口論、罵倒した内容が文春の取材でわかる

 

不適切投稿

・タカラトミー：リカちゃんの個人情報を公開するという表現方法について非難が殺到

 

差別問題

・足立区議会の自民党議員：同性愛者への差別発言で批判を集める

・ファミリーマート：「お母さん食堂」の改名を求める署名が募られる

・ナイキ：差別に関する広告炎上し世界に波紋

 

これらのサンプルの傾向として、

不正アクセスやシステム障害の数が増加していることと、

特定の層を不快にさせる表現、特にLGBTQや女性蔑視ついては

特に炎上しやすいことがあげられます。

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2021年　気をつけたい炎上トレンドと備え

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さらにコロナ禍により、メンバーシップ型からジョブ型への雇用体系の移行から、

社員の会社に対するロイヤリティーやエンゲージメントが低くなるかもしれません。

また、SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・企業統治）の

トレンドから、地球環境や社会に悪影響を与える行為は注目され、

これらの時流から、内部告発が増える可能性が高いと予想されます。

最近では、日本の学生ら9人がベトナムで計画されている石炭火力発電所建設「ブンアン2」をめぐり、三菱商事、みずほ・三井住友・三菱UFJのメガバンク3行と国際協力銀行に公開質問状を送り、ビデオ通話や文書での回答を求めるニュースが報道されています。

 

今年意識しておいた方がよい炎上トレンドをまとめました。

 

備え不足

・BCP、BCM（地震、火山噴火、気象変動、台風水害、パンデミックなど有事の社内対応マニュアルを整備）を備えていなかった

・サイバー攻撃やセキュリティ対策が講じられていなかった

・在宅ワークに適用する等、オンライン化の遅れをとる

 

差別と多様性

・ハラスメントが起きる

・性別、国籍、LGBTQ、結婚未婚、子供の有無など価値観のアップデートがされず、女性蔑視や差別と受けとられる発言をする

 

この他に、ディープフェイクによる情報をファクトチェックせず、

公開、拡散をしてしまうなどがあります。

 

 

OECD、経済協力開発機構のまとめた報告書によると

性的マイノリティーへの差別をなくすための法的整備の状況が

日本は３５カ国中ワースト2位でしたが、

今後差別禁止法や、同性婚も法制化される流れになっていくと予想されます。

国内ではJTなどが取り組みが進んでいますが、同性婚の子育ての育休差を

つけないようにするなど、参考にできることも多いと思います。

同性婚やLGBTQへの理解を深めるの学習の場を設けることありだと思いますし、

そういう人権問題に積極的に取り組んでいるということは、良いイメージ戦略につながると思います。

 

怖がる必要はありません。

大切なのは、萎縮せず、トラブルの予防策と、発生時の対応体制やフローを整えた上で、スタンスをとることです。

万が一危機が起きた時は、迅速に事実確認をし適切に情報公開しましょう。

 

本稿が、リスクに対する予防・準備を検討または実行する上での一助となれば幸いです。

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最後に

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